来週の株式相場見通し=下値固めから反発狙う、FOMCの内容を注視

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 来週(17~21日)の東京株式市場は、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果に大きく左右されることになりそうだ。もし、米の量的緩和策の縮小観測が後退するような受け止めが広がれば、下値固めから反発のタイミングを狙う展開も想定される。日経平均株価の想定レンジは1万2200~1万3300円とする。
 ただ、今週に入ってからの下落局面は、先週までと異なってきたとの見方がある。市場関係者は「今週に入って、1ドル=93円台への円高進行、NYダウの3日続落、香港などアジア株安、国営テレビ封鎖などギリシャ問題の再燃といった様々な外部要因の悪化が加わっており、短期間での急速な戻りの可能性は薄らいできた」と指摘している。
 日程面では、4月の第三次産業活動指数、5月の首都圏新規マンション発売(17日)、5月の貿易統計、5月の全国百貨店売上高、5月の訪日外国人(19日)、5月のコンビニエンスストア売上高(20日)に注目。海外では、G8首脳会議(北アイルランド17~18日)、FOMC(18~19日)、米5月の住宅着工件数、米5月の消費者物価指数(18日)、バーナンキFRB議長会見(19日)、米5月中古住宅販売、中国6月のHSBC製造業PMI(20日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)