<株式トピックス>=秋の「成長戦略第2弾」での設備投資促進策が手掛かりに

 18日の東京株式市場は3日ぶりに小幅反落。日経平均株価終値は、前日比25円安の1万3007円となった。東証1部の売買高は24億3480万株と今年最低で、昨年12月25日以来ほぼ半年ぶりの低水準となった。売買代金は1兆9258億円と連日の2兆円割れ。現地19日に発表されるFOMC(米連邦公開市場委員会)の内容を見極めたいとの姿勢から手控えムードに拍車が掛かっている。果たしてFOMC経過後に東京株式市場は再び上昇相場に復帰できるのか。
 安倍晋三首相は、参院選投開票日があと1カ月と迫るなかで、秋にも「成長戦略第2弾」として、設備投資促進策を打ち出す方針を明らかにしている。特定分野の投資を促進する政策減税や、業界再編を進めるための税制改正などが柱になるという。ただ、期待の大きかった法人実効税率の引き下げは見送られることになりそうだ。
 「産業競争力会議」の成長戦略の工程表には、年内に行う施策として、リースを活用した先端的新規設備投資の支援措置、研究開発・先端製造業機能の国内維持・強化のための支援措置、既存企業の経営資源の活用としてスピンオフ(企業内にあるひとつの事業部門を別会社として分離独立させること)や、カーブアウト(企業が事業の一部を切り出し、第三者の投資や経営参画を受け入れて立ち上げるベンチャー企業設立方法)支援などが盛り込まれることになる。 

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)