市場の起爆剤になるか!?秋の「成長戦略第2弾」

秋の「成長戦略第2弾」での設備投資促進策が手掛かりに
 安倍晋三首相は、参院選投開票日があと1カ月と迫るなかで、秋にも「成長戦略第2弾」として、設備投資促進策を打ち出す方針を明らかにしている。特定分野の投資を促進する政策減税や、業界再編を進めるための税制改正などが柱になるという。ただ、期待の大きかった法人実効税率の引き下げは見送られることになりそうだ。

 「産業競争力会議」の成長戦略の工程表には、年内に行う施策として、リースを活用した先端的新規設備投資の支援措置、研究開発・先端製造業機能の国内維持・強化のための支援措置、既存企業の経営資源の活用としてスピンオフ(企業内にあるひとつの事業部門を別会社として分離独立させること)や、カーブアウト(企業が事業の一部を切り出し、第三者の投資や経営参画を受け入れて立ち上げるベンチャー企業設立方法)支援などが盛り込まれることになる。 

 注目は先端的新規設備投資の支援措置で詳細内容次第では設備投資の需要増が予想されるため、機械業、精密機器業などの株価下支えになる可能性がある。ただし需要の先取り感は否めず、見透かされる可能性もがあるため注意が必要。