<株式トピックス>=消費税率引き上げ論議が本格化へ

 安倍晋三首相は、今回の主要国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)で、「景気回復などの環境が整えば、消費税率を予定通り引き上げる」と表明し、これまでより踏み込んだ表現で、消費税率引き上げの可能性に言及した。
 参院選が1カ月後(7月21日投開票)に迫ってることもあり、国内向けには消費税率の引き上げを表立った争点としたくないという事情もあって、これまでは避け通ってきた感もあるが、20日に帰国して以降は、消費税率の引き上げ問題がクローズアップされることになりそうだ。
 安倍首相のG8での最大の目的は、他の主要国から「アベノミクス」への理解を得ることだった。「アベノミクス」は、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略――の3本の矢だけではなく、その財源や、財政健全化の裏づけとなる消費税率の引き上げが必要不可欠となっている。
 14年4月の消費税率8%(15年10月に10%に引き上げ予定)への引き上げまで既に10カ月を切っていることから、高額商品の代表格である住宅や関連リフォームの需要は前倒しが加速している。
 前回1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際には、前年の96年7月から12月に掛けて駆け込み需要がピークを迎え、住宅需要を7%程度押し上げる効果があったとされている。もちろんその後は需要の反動減も避けられないが、今回は1年半の間隔を置いて2段階の引き上げとなるため。その想定は難しそうだ。
 住宅は、コンクリ-ト、木材などの基礎資材から、水回りに代表される住宅設備機器まで、非常に裾野の広い産業だけに関連銘柄も豊富だ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)