GMOクラウドが反発、ネット選挙運動関連銘柄として再注目

 GMOクラウド<3788.T>が反発。子会社であるGMOグローバルサインを通じてウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員を装った第三者による偽サイト・偽メール(なりすまし)を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発していることから、7月の参院選挙を間近に控えてネット選挙運動の関連銘柄として再度関心が高まるところ。
 自民党へはウェブサイト用の「候補者認証サービス」および「国会議員認証サービス」、民主党と日本維新の会へは、ウェブサイト用の「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」、みんなの党へはウェブサイト用・電子メール用「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」の導入が決定しており、今後の展開が注目される。

GMOクラウドの株価は10時25分現在13万6500円(△4400円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)