FRB議長の緩和縮小発言を受けドル買い強まる

米長期金利急上昇
昨日の海外時間には米FOMCが開催され、声明の中で労働市場の見通しが上方修正されたことや、バーナンキ議長の会見で2013年末までに資産買入れのペースを緩める、と示唆されたことから緩和縮小の思惑が強まって、米長期金利が上昇し全般的なドル高となりました。

欧州時間序盤、特段の材料のない中独DAXが売られ、やや円買いが強まって、ドル円は94.80円台まで、ユーロ円は127.00円台まで下落しましたが、NYダウ先物が動かなかったことや、独DAXがほどなくして反発したことなどから為替市場に与えた影響は限定的でした。その後は米FOMCを控えて小動きとなりました。

NY時間にはいっても、主要な経済指標発表がなかったこともあってFOMC待ちが続きました。

NY時間午後にFOMCは予想通り金融政策は据え置かれましたが、発表された声明の中で「雇用は更なる改善の兆し」「景気と労働市場見通しに対する下振れリスクは昨年秋より減少した」とされたことから早期緩和縮小の思惑が強まって米長期金利が上昇し、NYダウが下落し、全般的なドル買いが強まりました。その後NYダウは一旦買戻しが強まってFOMC声明発表前と同水準まで上昇しました。続いて行われた会見でバーナンキFRB議長が「失業率が6.5%を下回ったとしても自動的に利上げにつながるわけではない」と述べたものの「2013年末までに資産買い入れペースを緩める可能性がある」「2014年半ば付近で資産買い入れを終了する可能性がある」と述べたことから米長期金利が一段と上昇し、NYダウが急落しました。そのためドル買いが一段と強まって、ドル円は97.00円台まで上昇し、ユーロドルは1.3260台まで下落しました。その間日経平均先物がNYダウよりも強い動きとなっていたこともあって、ユーロ円は128.70円台まで上昇しました。

NY時間終盤にかけて、日経平均先物が反落したことから円買いが優勢となって、ドル円は96.00円付近まで、ユーロ円は127.60円台まで反落しましたが、その後日経平均先物が値を戻したことからドル円なども買い戻されました。

今日の海外時間には独/ユーロ圏・6月製造業/サービス業PMI、英・5月小売売上高指数、米・新規失業保険申請件数、米・6月フィラデルフィア連銀景況指数、米・5月景気先行指数、米・5月中古住宅販売件数の発表があるほか、ユーロ圏財務相会合が開催されます。