東京株式(大引け)=230円安、米QE縮小警戒し急反落

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 20日の東京株式市場は朝方から売り優勢となり、一時1万3000円を割り込んだ。その後下げ渋ったが、後場再び売り込まれる展開となった。
 大引けの日経平均株価は前日比230円安の1万3014円と大幅反落。東証1部の売買高概算は28億5760万株、売買代金は2兆2962億円。値上がり銘柄数は465、値下がり銘柄数は1168、変わらずは79銘柄だった。
 注目されたFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見でバーナンキFRB議長が出口戦略について、今後の経済指標の結果次第では年内にもQE(量的緩和)を縮小する可能性について言及、これを受けて米国株が大幅安となり、東京市場にもリスクオフの流れが波及した。世界的な流動性相場が減速するとの思惑が株価の重しとなっている。一方、為替は日米金利差拡大の方向性を映し円安傾向に振れたことで、自動車株の一角など輸出株に押し目買いが入る場面もあった。このほか低位材料株の日替わり物色も継続した。目先のビッグ・イベント通過も全体商いは盛り上がりを欠いている。
 個別では、トヨタが軟調、ファナック、ファーストリテも売られた。コスモス薬が急落、新日無線、クボタなども大きく値を下げている。コマツ、スズキ、ニコンなども安い。半面、三井住友が堅調、GSユアサも買われた。神栄が大商いで大幅高となったほか、ベスト電、日本化学などが値を飛ばしている。タツタ線、サニックス、日バイリンなども物色人気を博した。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)