来週の株式相場見通し=円安背景に堅調推移、売り一巡で下値は限定的

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 来週(24~28日)の東京株式市場は、外国為替市場での円安・ドル高の進行などを手掛かり材料に堅調な推移が見込まれる。日経平均株価の想定レンジは、1万2800~1万3600円とする。市場関係者は「日本株は、米国株に先行して調整しており、ほぼ売り一巡感が出て、下値は限定的となってきた」としている。
 現地20日の米株式市場が、NYダウで353ドル安と今年最大の急落となるなど、世界的にリスク資産圧縮の動きが強まるなか、東京市場がそれをハネ返すかたちとなったことから、市場参加者のあいだでひとまず安心感が広がっている。
 米景気の回復は、リスク資産圧縮の動きとなり世界の株式市場にとってマイナス要因だが、金利上昇は日米金利差の拡大に伴い円安・ドル高を誘発し、日本株については上昇要因ともなるわけだ。
 日程面では、日・EU経済連携協定交渉第2回会合(24日)、5月の企業向けサービス価格、気象庁3カ月予報(25日)、東電株主総会(26日)、4月全産業活動指数、株主総会集中日(27日)、5月の鉱工業生産指数、5月の有効求人倍率、5月の全国消費者物価指数(28日)に注目。海外では、米4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、米5月の耐久財受注、米5月の新築住宅販売(25日)、米オバマ大統領がアフリカ3カ国歴訪(26日~7月3日)、EU首脳会議、中韓首脳会談(27日)、米6月ISM製造業景況指数(28日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)