<話題の焦点>=造船業界、「2014年問題」に危機感

 造船業界が、川崎重工業<7012.T>と三井造船<7003.T>の合併交渉の白紙化に象徴される混迷状態に陥っている。

 日本造船業工業会によると2012年末時点での日本の造船の手持ち工事量は2582万8000トン、隻数は740隻。近年のピークである2007年の同工事量6381万4000トンからは59.5%減、隻数も08年の1607隻から54%減少。同業界は来年にも受注残がなくなるといわれる「2014年問題」を抱え、歴史的な危機に直面している。

 韓国と中国の台頭に伴うシェア減少に加え、円高の直撃も受けた日本の造船業は、生き残りの道を模索している。このなか、IHI<7013.T>とJFEホールディングス<5411.T>は1月に造船子会社を統合し、ジャパン・マリンユナイテッド(JMU)を発足させた。一段の業界再編に向け期待が高まるなかでの「川重・三井造船」の合併交渉の白紙化は業界関係者を落胆させた。とはいえ、次なる一手は急務。今後の三菱重工業<7011.T>、佐世保重工業<7007.T>、住友重機械工業<6302.T>などを含む造船各社の動向が関心を呼んでいる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)