<株式トピックス>=売り買いともに手控え、売買高は今年最低の薄商い

 24日の東京株式市場は、前週末21日の米株式市場が下げ止まったことや、東京都議会議員選挙で自民党と公明党が圧勝したことなどを受けて、朝方は買い先行で始まったものの、薄商いのなか先物主導で振り回され、後場には日経平均株価が一時、200円超の下げとなる場面もあった。
 前週末のNYダウ平均株価は3日ぶりに反発したほか、外国為替市場でも1ドル=98円台半ばの推移と円安傾向にあったことから、前場はこれを好感する買いが優勢だった。しかし、後場から、中国経済の先行きに警戒ムードが強まり、上海、香港をはじめアジア株式が全面安商状となるなか、これ足を引っ張られるかたちで東京市場も急速に値を消す展開となった。
 24日の東証1部の売買代金は1兆8962億円、売買高は22億9300万株。売買代金は、今年3月29日以来、ほぼ3カ月ぶりの低水準。売買高は、昨年12月25日以来の少なさで、今年最低を更新した。
 市場関係者からは「参院選の前哨戦ともいえる都議選で自民、公明圧勝の好結果(現在の株式市場にとって)が出ても、逆に中国株大幅安のマイナス材料が飛び出しても、売り買いが膨らまないのは気に懸かる。これは、日経平均株価の現状の水準がそうさせている面もありそうだ。売り方と買い方がにらみ合いの状態にあるのでは。昨年11月以降の東証1部の価格帯別累積売買高を見ると、日経平均1万3000~1万3300円前後のレンジでの売買高が多く、戻り待ちの売りが出やすいのは事実。1万3300円を大きく超えてくれば、買い方優位となる可能性もあるのでは」との見方も出ていた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)