売り買いともに手控え、売買高は今年最低の薄商い

<25日予想>買い手掛かり材料不足で続落
 25日の東京株式市場は、買い手掛かり材料難のなかで、日経平均株価は続落することになりそうだ。24日後場入り以降、中国経済の先行きに警戒ムードが強まり、上海、香港などアジア株式市場が全面安商状となるなか、これに連動するかたちで日経平均株価も下落幅を広げ、終値は前週末比167円安の1万3062円となった。

 なお東証1部の売買代金は1兆8962億円、売買高は22億9300万株。売買代金は、今年3月29日以来、ほぼ3カ月ぶりの低水準。売買高は、昨年12月25日以来の少なさで、今年最低を更新した。

 また24日の中国・上海株式市場は大幅安で4日続落となった。上海総合指数の終値は、前週末比109.86ポイント(5.29%)安の1963.24と、連日で年初来安値を更新し、昨年12月以来約6カ月半ぶりの安値水準となっている。下落幅、下落率ともに今年最大を記録した。中国人民銀行が金融緩和に慎重姿勢をみせていることから、信用収縮懸念が広がったことが直接の要因とされている。
<トピックス>造船業界、「2014年問題」に危機感
 造船業界が、川崎重工業<7012>と三井造船<7003>の合併交渉の白紙化に象徴される混迷状態に陥っている。

 日本造船業工業会によると2012年末時点での日本の造船の手持ち工事量は2582万8000トン、隻数は740隻。近年のピークである2007年の同工事量6381万4000トンからは59.5%減、隻数も08年の1607隻から54%減少。同業界は来年にも受注残がなくなるといわれる「2014年問題」を抱え、歴史的な危機に直面している。

 韓国と中国の台頭に伴うシェア減少に加え、円高の直撃も受けた日本の造船業は、生き残りの道を模索している。このなか、IHI<7013>とJFEホールディングス<5411>は1月に造船子会社を統合し、ジャパン・マリンユナイテッド(JMU)を発足させた。一段の業界再編に向け期待が高まるなかでの「川重・三井造船」の合併交渉の白紙化は業界関係者を落胆させた。とはいえ、次なる一手は急務。今後の三菱重工業<7011>、佐世保重工業<7007>、住友重機械工業<6302>などを含む造船各社の動向が関心を呼んでいる。