<株式トピックス>=中国波乱の元凶「理財商品」の危険度

 25日の東京株式市場は、前日に続き後場に入って急落する波乱展開。これは、上海株式市場など中国株が連日の大幅安となったため。この日の上海総合指数は5日続落。大引けでは下げ渋ったものの、一時1849まで急落し、4年5カ月ぶりに心理的フシ目とされる1900を割り込んだ。日経平均株価も、大引けに掛けて下げ幅を縮小したが、終値で1万3000円の大台を割り込んだ。個別銘柄でも中国関連とされるコマツ<6301.T>、ダイキン<6367.T>などの下げが加速した。
 上海総合指数は、5月29日に2324(終値)だったものが、6月入りと同時に反落に転じ、中旬から下げが加速して25日には、一時1849まで下落し1900を割り込んだ。1カ月足らずで約20%の下落となっている。
 株価が急落しているのは、中国人民銀行(中央銀行)が、経済の構造改革を優先し、金融引き締め政策を強化しているため。引き締め政策を受けて、準大手、中堅の金融機関を中心に資金繰り悪化懸念が浮上し、短期金利が急上昇している。
 また、中国では、企業や個人に対して、銀行が紹介するかたちで「理財商品」という貸出債権を小口化した投機色の強い高利回りの金融商品を販売しているが、6月末の償還が膨れ上がり約1.5兆元(24兆円)規模に達しているとみられている。この理財商品の償還に、シャドーバンキング(影の銀行)と呼ばれる正規銀行以外の投資銀行やヘッジファンドなども介在しているが、流動性が縮小するなかで、銀行などからの償還資金の調達が極めて困難になっていることから、想定外のハードランディングとなる懸念が取りざたされてるわけだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)