中国波乱の元凶「理財商品」の危険度

手掛かり材料不足で買い控えムード
 26日の東京株式市場は、手掛かり材料不足のなかにあっても、自律的な買いは期待できるものの、外国為替市場での円高・ドル安懸念がくすぶり続けていることから、日経平均株価は3日続落となりそうだ。加えて、中国株式市場の下落不安も継続していることもあり、買い手控えムードは強まりそうだ。

 25日の日経平均株価は、終値で14日以来、1週間半ぶりに心理的なフシ目とされる1万3000円を下回った。個別銘柄でも中国関連とされるコマツ、ダイキンなどの下げが加速した。日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線(1万3491円=25日)と75日移動平均線(1万3377円=同)が接近しており、デッドクロス示現となれば目先的には、調整を示唆することになる。

 また関心度が非常に高いリプロセル<4978>がジャスダック市場に新規上場する。同社は、ヒトiPS細胞およびヒトES細胞の技術を基盤としたiPS細胞事業と臓器移植などに係わる臨床検査事業を手掛けている。現在の市況でiPS細胞関連の銘柄にも調整が入っているものの注目したい。
金融引き締め政策に揺れる中国
 上海株式市場など中国株が連日の大幅安となったため。この日の上海総合指数は5日続落。大引けでは下げ渋ったものの、一時1849まで急落し、4年5カ月ぶりに心理的フシ目とされる1900を割り込んだ。

 5月29日に2324(終値)だったものが、6月入りと同時に反落に転じ、中旬から下げが加速して25日には、一時1849まで下落し1900を割り込んだ。1カ月足らずで約20%の下落となっている。

 株価が急落しているのは、中国人民銀行(中央銀行)が、経済の構造改革を優先し、金融引き締め政策を強化しているため。引き締め政策を受けて、準大手、中堅の金融機関を中心に資金繰り悪化懸念が浮上し、短期金利が急上昇している。

 また、中国では、企業や個人に対して、銀行が紹介するかたちで「理財商品」という貸出債権を小口化した投機色の強い高利回りの金融商品を販売しているが、6月末の償還が膨れ上がり約1.5兆元(24兆円)規模に達しているとみられている。この理財商品の償還に、シャドーバンキング(影の銀行)と呼ばれる正規銀行以外の投資銀行やヘッジファンドなども介在しているが、流動性が縮小するなかで、銀行などからの償還資金の調達が極めて困難になっていることから、想定外のハードランディングとなる懸念が取りざたされてるわけだ。