<話題の焦点>=ネット選挙関連に照準、活用法が選挙結果にも影響

 7月に参議院選を控え、インターネットを使った選挙活動への関心が一段と高まってきた。ウェブサイトのほか、ツイッターやフェイスブックなど交流サイトを使った選挙運動が一般有権者を含め全面解禁され、国政選挙だけではなく、地方選挙でも活用される。選挙期間中にブログなどを更新することができることから、候補者は選挙の進行、その時の状況に合わせた情報発信やPRが可能になり、選挙の在り方を根本的に変える可能性がある。

 ネット選挙の前哨戦とも言える都議選では、告示後もホームページ上で活動する現在地を地図上にリアルタイムで示し、街頭演説を生中継する候補者や公職選挙法に触れない範囲で政策をネットで訴える陣営も現れるなど、試行錯誤が重ねられた。各候補者、陣営は選挙違反にならないぎりぎりの線までネットを活用しており、ネット解禁になる参院選では活用方法が選挙結果にも影響を与えそうだ。

 ネット選挙はより多くの有権者が選挙に参加する契機になると期待される一方、なりすましなどの問題への対策も不可欠で、セキュリティーを含めた関連企業をマークしておきたい。

◆ネット選挙関連銘柄
ドワンゴ<3715.T>    前回の衆院選公示前に運営するニコニコ動画で「ネット党首討論会」を中継
エイジア<2352.T>    メール配信システム「ネット選挙 メール配信応援パック」を扱う
日本サード<2488.OS>   SNSと連携したWebアンケートシステムを提供
パイプドビッツ<3831.T> 政治情報サイト「政治山」を運営
GMOクラウド<3788.T> なりすまし被害を防止する候補者認証、国会議員認証、政党認証サービスを提供
ガイアックス<3775.NG>  ソーシャルメディア上の誹謗中傷やデマ情報などプロモーション・リスク対策サービスを行う

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)