ポルトガル懸念は一時的、米労働指標に注目

東京市場は堅調推移も欧州序盤に一時急落
本日のドル/円は東京市場で100.85円まで上昇したものの、欧州市場に入り、ポルトガル国債利回りが急騰(財務相の辞任に続き、昨日は外相が辞任を表明したため政局不安が広がっている)する中、欧州株が軒並み下落したため、リスク回避ムードの広がりとともに99.70円前後まで弱含んだ。
ポルトガル懸念は一時的と見られる
ポルトガルの国債利回り急騰については、国内で反緊縮の声が高まっている事が背景であり、改革の後退が懸念されているようだ。もっとも、ECBによる国債買入れプログラムなどのセーフティネットが整備されている事からユーロを脅かすほどの問題に発展する可能性は低いと見られる。あくまでも足元の市場の本筋の材料は米国の量的緩和縮小であり、ポルトガルの混乱がドル/円相場に与える影響はそれほど大きくないだろう。
米国勢のポジション調整には注意
ただ、明日はNY市場が米独立記念日の休場となるため、本日はポジション調整が出やすいとともに、新規ポジションの構築には動きにくい。休み前の米国勢からドル売り・円買いのフローが出る可能性がある点には注意が必要であろう。
雇用統計を控えて労働指標の結果に注目
材料面では、6月ADP全国雇用者数(21:15)や米新規失業保険申請件数(21:30)が注目される。5日の6月雇用統計の結果次第では、9月FOMCで量的緩和の縮小が始まるとの見方が広がる可能性があり、労働市場関連の経済指標への注目度は高い。なお、米6月ISM非製造業景況指数(23:00)の構成指数である雇用指数の結果も注目される。