<クローズアップ> 参院選スタート!政策関連銘柄を追う(1)

 第23回参院選(21日投開票)が4日公示され、選挙戦が本格的にスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価が最大の争点となる見通しで、憲法改正や原発政策などでも是非が問われる。自民、公明両党が非改選議席も合わせ参院の過半数を確保し、衆参の「ねじれ国会」が解消するかが焦点。選挙結果がその後の株価動向に大きく影響するだけに、市場参加者の関心も高い。

 今回の参院選で自民、公明両党が計63議席以上を獲得し、衆参のねじれ状態が解消されれば、内閣提出法案や国会同意人事が野党多数で否決されることがなくなり、安定した政権運営が可能となる。さらに、自民が72議席以上を獲得すれば、衆参両院で単独過半数を占め、連立を組む公明の協力がなくても、法案を成立させることが可能になる。

 6月14日に閣議決定された成長戦略は、(1)国内投資を促す「日本産業再興」、(2)新市場の創出を目指す「戦略市場創造」、(3)海外活力を取り込む「国際展開戦略」の3点が骨子。

 民間活力を引き出すことで、今後10年間の年平均GDP(国内総生産)成長率を、名目3%、実質2%に引き上げ、10年後の1人当たりGNI(国民総所得)を現水準から150万円以上増やす目標を掲げている。

 具体的には、日本産業再興の中で、設備投資減税導入による民間設備投資の拡大があり、産業用ロボットの安川電機<6506.T>、ファナック<6954.T>や、FA関連機器の横河電機<6841.T>、不二越<6474.T>に注目。また、女性の活用を目指す上での待機児童解消に向けた受け皿の整備では、保育園運営などの子育て支援最大手のJPホールディングス<2749.T>、人材派遣の大手で復職を目指す女性へのスキルアップの研修も手掛けるパソナグループ<2168.T>

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)