<話題の焦点>=反動減の心配不要? 住宅関連株への投資はいつまでか

 住宅投資が活況だ。アベノミクス効果による景気回復期待が住宅投資意欲を刺激していることに加えて、来年4月に予定している消費税増税を前にした駆け込み需要や、低水準が続いていた住宅ローン金利に反転の兆しが出始めていることも住宅投資に至る決断を促しているといえよう。

 これを受けて、上場ハウスメーカーの受注状況も好調に推移している。新築注文住宅などを請け負う工事契約は9月30日までに契約すれば、来年4月1日以降の引き渡しであっても現行の消費税5%が適用されることから、業界を挙げて受注に取り組んでおり、その効果が出ているようだ。ただし、消費増税後の反動減を懸念する声も聞かれるようになった。

 消費税が3%から5%に引き上げられたのは1997年4月だが、住宅着工戸数は96年7~9月期から10~12月期にかけて駆け込み需要のピークを迎え、その後落ち込んだ経緯がある。

 そのため、今回は4月以降も住宅ローン減税の拡充や住宅購入者向けの給付制度など反動減を抑える各種の政策を打ち出している。ハウスメーカーの業績への影響も抑えられるとの見方は楽観的かもしれないが、各社の受注状況が強含みで推移している間は悲観は禁物だろう。

◆住宅メーカー各社の月次受注速報(前年同月比増加率、%)

銘柄(コード)  12年10月 11月 12月 13年1月  2月  3月  4月  5月

ミサワホーム<1722.T>   8  17  10     6  12   9  20  15
三井ホーム<1868.T>   10   7  28    13  14  25  69  19
住友林業<1911.OS>     5  11  10     1   5   4  26  11
ヤマダS×L<1919.T>   ―   ―   ―     ―   ―   8  55  17
パナホーム<1924.T>   28   6  12    22   4  15  45  20
大和ハウス<1925.T>   22  20  20    17   6  19  26  22
積水ハウス<1928.T>   14  20   4    18  20  10  21   8
旭化成<3407.T>     18   7   9    23  13  12  16   7

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)