バーナンキ議長発言をうけドル急落

日銀金融政策決定会合、金融政策据え置き
昨日の海外時間には、バーナンキFRB議長の発言を受けて米長期金利が低下したことなどからドル売りが強まりました。

欧州時間序盤、前日の欧州引け後にS&Pがイタリアを格下げしたことなどからややリスク回避の動きが強まって、円買いが優勢となりドル円は99.80円付近まで、ユーロ円は128.00円付近まで下落しました。しかしその後欧州株が反発したことから円も売り戻され、ドル円は100円を中心としたレンジ取引となりました。

NY時間にはいって、米長期金利がやや上昇する中円売りが強まって、ドル円は100.50円付近まで、ユーロ円は128.90円台まで反発しました。一方欧州株が一段と下げ幅を縮めたことからユーロもじり高となってユーロドルは1.2860台まで上昇しました。

NY時間午後に、FOMC議事録要旨が発表になり「数人のメンバーは緩和縮小が近く正当化されそうだと認識」とされドル買いが強まりましたが、「多くのメンバーは量的緩和縮小には労働市場の改善が必要と判断した」「メンバーは資産買い入れ終了後もかなりの期間、現在の極めて低いFF金利が正当化される公算と予想」「多くのメンバーはインフレ率が当面2%を下回ると予想」などとされたことからドル売りが強まってドル円は99.60円付近まで下落し、ユーロドルは1.2940台まで上昇しました。その後一旦ドルが買い戻され、ドル円は100.20円付近、ユーロドルは1.2890付近の取引きとなりましたが、バーナンキFRB議長が「失業率の6.5%は目安であり、自動的に金融引き締めに繋がるわけではない」「インフレ率の低下は経済にとって好ましくない」などと述べたことから米長期金利が急低下し、ドル売りが急速に強まって、ドル円は99.40円付近まで下落し、ユーロドルは1.3020付近まで上昇しました。

東京時間早朝、NY時間終盤の流れを引き継いで、NYダウ先物が上昇する中ユーロ買いドル売りが強まって、ユーロドルは1.3200台まで、ユーロ円は130.40円台まで上昇し、ドル円は98.20円台まで下落しました。

東京時間昼前に、日銀金融政策決定会合が終了し、金融政策の現状維持が発表されたことから日経平均先物がやや売られ円買いが強まりました。

今日の午後には黒田日銀総裁の会見があります。また海外時間には米・6月輸入物価指数、加・5月新築住宅価格指数、米・新規失業保険申請件数の発表があるほか、ブノワ・クーレECB専務理事の講演が予定されています。