<話題の焦点>=マンション販売、「駆け込み」+「資産効果」も

 マンション販売に消費税増税前の駆け込み需要が発生している。

 不動産経済研究所の調べによると、首都圏の5月のマンション販売戸数は4967戸と前年同月比で49.2%増加した。前月比でも21.4%増と大幅な伸びを記録しており、14年4月からの消費税増税を前にした、駆け込み需要がみてとれる。

 首都圏マンションの契約率も78.1%と好不調の分かれ目となる70%を4カ月連続で上回った。今秋以降の反動減は懸念されるが、マンション需要は株高による「資産効果」と、日銀の異次元緩和による「金利上昇前の取得」を視野に入れた販売増の要因もあり、高水準の需要は続く可能性もある。

 マンション販売は、三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>など大手不動産が強いが、より直接的なメリットが期待できるのが専門業者だ。分譲マンション大手の大京<8840.T>や首都圏を中心に事業展開するタカラレーベン<8897.T>、ゴールドクレスト<8871.T>、明和地所<8869.T>、すてきナイス<8089.T>などに注目したい。

◆マンション関連銘柄の株価とPER

銘柄(コード)       株価    連結PER

大京<8840.T>         328   7.2
フージャスHD<3284.T>    884   7.4
タカラレーベン<8897.T>    418  10.9
すてきナイス<8089.T>     213  20.5
ゴールドクレスト<8871.T>  2594  34.3
ADワークス<3250.T>    6230  24.5
リベレステ(*)<8887.T> 62600  13.6
日本エスリード<8877.T>   1160   9.4
明和地所<8869.T>       444  14.4
サンウッド(*)<8903.T>   767  14.9
穴吹興産<8928.T>       385  10.0
エストラスト<3280.T>     840   8.2

(単位:円、倍、*は単独、11日終値ベース)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)