<株式トピックス>=マンション需要好調は継続へ

 不動産経済研究所の調べによると、13年上半期(1~6月)に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えている。
 景気回復期待感や、住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念に加え、14年4月の消費増税実施を考慮しての前倒し需要が引き続き顕在化しているようだ。下半期(7~12月)の供給見込みは2万6000戸弱、年間で5万戸としているものの、物件価格、住宅ローン金利の上昇懸念を受け、供給戸数は上振れの可能性もあるという。
 さらに、6月単月の首都圏マンション発売戸数は、4888戸となり、前年同月比で22.0%増と高水準を保っている。首都圏のマンション契約率は81.6%で、好不調の分かれ目とされる70%を5カ月連続で上回ったことになる。
 これまで、今秋以降には反動減となる懸念が取りざたされてきたが、購入マインドは一段と高まる気配をみせはじめている。改めて、大京<8840.T>、長谷工コポレ-ション<1808.T>、タカラレーベン<8897.T>、ゴールドクレスト<8871.T>、明和地所<8869.T>などに注目したい。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)