利益確定売りで一服商状も中期上昇トレンドは継続

東証・大証の統合初日で様子見との見方も
 あす(17日)の東京株式市場は、16日までの3日続伸で日経平均株価が一時、1万4600円台に乗せるなど、やや過熱感が出ていることから、利益確定売りが先行し一服商状となりそうだ。ただ、日経平均株価の75日移動平均線を、25日移動平均線が下から上に突き抜けるゴールデンクロスが接近していることから、中期的な上昇トレンドは継続するものと予想される。

 16日の東京株式市場は、前日15日の米株市場でNYダウ平均株価が3日連続で最高値に買われたのを受け、終始買い優勢の推移となった。後場に入ってやや伸び悩む場面はあったものの、日経平均株価終値は、前週末比92円高の1万4599円で3日続伸となった。

 市場関係者からは「東証・大証の統合初日で、全般に様子見気分が強かった。大証分の売買が加わったにもかかわらず、東証1部の売買高は26億5926万株と盛り上がりに欠けた」との見方も出ていた。
マンション需要好調は継続へ
 不動産経済研究所の調べによると、13年上半期(1~6月)に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えている。

 景気回復期待感や、住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念に加え、14年4月の消費増税実施を考慮しての前倒し需要が引き続き顕在化しているようだ。下半期(7~12月)の供給見込みは2万6000戸弱、年間で5万戸としているものの、物件価格、住宅ローン金利の上昇懸念を受け、供給戸数は上振れの可能性もあるという。

 さらに、6月単月の首都圏マンション発売戸数は、4888戸となり、前年同月比で22.0%増と高水準を保っている。首都圏のマンション契約率は81.6%で、好不調の分かれ目とされる70%を5カ月連続で上回ったことになる。

 これまで、今秋以降には反動減となる懸念が取りざたされてきたが、購入マインドは一段と高まる気配をみせはじめている。改めて、大京、長谷工コポレ-ション、タカラレーベン、ゴールドクレスト、明和地所などに注目したい。