〝ねじれ国会〟解消後の相場展開に注目

買い安心感から続伸、下値固めの認識広がる
 18日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸となりそうだ。日本時間17日夜に予定されるFRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が下院での議会証言で、量的緩和の年内縮小に前向きと受け止められる姿勢をみせれば、円安・ドル高が進行する可能性もある。

 17日の日経平均株価は、朝方安く始まり、その後もほぼマイナス圏で推移する展開となったが、1万4500円を巡る攻防で底堅い推移となったことから、市場参加者に買い安心感を与え、プラスで引けた。

 市場関係者は「上海総合指数などのアジア主要株式指数の下落や、外国為替市場で一時、99円台前半まで円高・ドル安が進行したにも関わらず、日経平均が抵抗力を示したことで、下値の固さが認識されたようだ」としていた。TOPIX(東証株価指数)の業種別33業種中、21業種が前日比プラスとなったことからも地合いの堅調さがみてとれる。
〝ねじれ国会〟解消に向けて順風満帆か
 17日に大手新聞社など複数の報道機関から、21日に投開票を迎える参院選の終盤情勢世論調査の結果が伝えられた。それによると、与党の自民、公明両党は優勢を維持しており、非改選議席と合わせ、過半数122議席を大きく上回り、参院で自公が少数の「ねじれ国会」が解消される可能性が極めて濃厚となっているという。さらに、株式市場でのポジティブサプライズとされるのは、自民党が72議席以上を獲得し、単独過半数に達する場合で、安倍晋三首相が、法人税減税など一段と積極的な経済政策に舵を切れば、株価上昇につながる可能性もある。

 また目先的には、ねじれ国会解消が、既にマレーシアで15日からスタートしている第18回TPP(環太平洋経済連携協定)交渉会合に、プラスのインパクトを与えることになりそうだ。日本は、投開票日直後の23日から交渉に参加することになり、最終日の25日は初参加となる日本のために集中的に時間を割くことが決まっている。交渉内容は明らかにされないものの、知的財産権、薬価、農業などの分野が特に議論されると報じられている。

 安倍首相は25日から3日間、マレーシア、フィリピン、シンガポールの3カ国を訪問する方向で最終調整している。改めて、TPP対応の農業支援策関連や、東南アジアを中心とした新興国関連の銘柄に注目が集まる可能性もある。