どうなる!参院選後のアベノミクス第2幕

円安背景に買い継続、流動性相場へ期待感も
 19日の東京株式市場は、外国為替市場での円安・ドル高進行や、外国人投資家による継続買い期待を手掛かりに、日経平均株価は続伸の可能性が高そうだ。

 18日の東京株式市場は、前日の欧米株上昇を受けて買い優勢で始まり、外国為替市場で1ドル=100円台へと一段と円安に振れたことなどを好感し、日経平均株価は前日比193円高の1万4808円と大幅高で5日続伸。終値では、5月22日以来約2カ月ぶりの高値水準となった。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の下院での議会証言を受けて、量的緩和の早期縮小に対する警戒感が和らいだことが、流動性相場継続への期待感となっているようで、今後も買い支援材料となりそうだ。

 市場関係者は「21日に参院選投開票を控えているものの、自民・公明の与党が過半数を獲得して、〝ねじれ国会〟が解消することが確実視され、それへの期待感があるため、19日は手仕舞い売りは出にくいのでは」としている。
〝ねじれ国会〟解消に期待感高まる
 参院選の投開票が21日に迫った。マスコミ各社の最終盤世論調査によると、連立与党である自民・公明両党が過半数を獲得し、6年ぶりに政権与党が衆参両院で過半数を占め、〝ねじれ国会〟が解消する可能性が濃厚という。また、今回から国政選挙としては初めてネットによる選挙戦が導入されたものの、投票率の低下が懸念されているという。投票率が低下した場合、いわゆる〝無党派層〟への依存度が高いとされる民主党、みんなの党、日本維新の会といった野党は、より厳しい戦いを強いられることになりそうだ。

 さて、多くの株式市場関係者の関心は、参院選後の経済政策への取り組みに移っている。選挙直後にまず影響が予想されるのが、既にマレーシアで15日から25日までの日程で開催されている第18回TPP(環太平洋経済連携協定)交渉会合で、プラスのインパクトを与えることになりそうだ。さらに、TPPの交渉は年末まで継続する。なお、8月には安倍首相は比較的長めの夏休みを計画しているようだ。

 本格的な経済政策の審議がスタートするのは、9月下旬に予定される臨時国会の召集以降となる。焦点となるのは、自民党税制調査会による、設備投資減税を含む、2014年度税制改正の検討だ。与党が参院選に勝利することで、法人税減税も含めて企業への減税に積極性が出てくれば、株価上昇への支援材料となる。

 さらに、差し迫った問題としては、今秋中に14年4月1日に予定されている5%から8%への消費税率引き上げの可否の最終決断をしなければならない。また、経済面でも非常に大きな影響が予想されるイベントとしては、9月5~6日のG20首脳会合(ロシア)や、同7日の2020年夏季五輪開催都市決定のIOC総会がある。その後には、〝成長戦略第2弾〟の策定もスタートすることになる。