来週の株式相場見通し=1万4500円固めから上値目指す、新たな経済政策へ期待感

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 来週(22~26日)の東京株式市場は、日経平均株価1万4500円固めから上値を目指す展開が予想される。想定レンジは1万4300~1万4900円とする。
 19日の市場は、朝方に心理的なフシ目となる1万5000円に肉薄する場面があったものの、短期間の上昇で高値警戒感が高まっていたなか、株価指数先物への仕掛け的な売りが出て全般地合いを一気に軟化させた。日経平均の高値と安値の差は一時、540円に達する場面もあり、終値は前日比218円安の1万4589円となった。
 市場関係者からは「19日前場の下げは、5月23日の急落とは過熱感の量や質の点から見て比較にならず、ここから下げ幅が大きく拡大する懸念は少ない。参院選での自民党勝利による〝ねじれ国会〟の解消は、織り込み済みで、まさに中立要因。中期的には、イベント通過で新たな経済政策への期待感もある」としている。
 日程面では、6月のコンビニエンスストア売上高(22日)、7月の月例経済報告(23日)、6月の貿易収支、6月の訪日外国人数(24日)、6月の企業向けサービス価格(25日)、6月の全国消費者物価指数(26日)に注目。海外では、米6月シカゴ連銀全米活動指数、米6月の中古住宅販売(22日)、TPP交渉会合に日本が初参加(マレーシア・23日)、中国7月のHSBC製造業PMI、米6月の新築住宅販売(24日)、米6月の耐久消費財受注、安倍首相が東南アジア3カ国訪問(25~27日)、米7月のミシガン大学消費者信頼感指数改定値(26日)が焦点。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)