東京株式(寄り付き)=参院選の与党圧勝受けて急反発

 週明け22日の東京株式市場は買い優勢の中スタート、寄り付きの日経平均株価は前週末比180円高の1万4770円と急反発。21日に行われた参院選の投開票では与党が圧勝、自民党は現行制度で過去最高の議席を確保し「ねじれ国会」が解消したことで、改めてこれを評価する買いが優勢となっている。前週末の米国株市場はマイクロソフトの四半期決算が市場コンセンサスを下回ったことなどからIT関連が軟調で全体指数の足を引っ張ったものの、NYダウは小幅安にとどまった。一方で根強い米景気回復に対する期待が東京市場でも主力株の買いを支える背景となっている。為替は対ドルで1ドル=100円台半ばと円安水準でもみ合っているほか、対ユーロでも1ユーロ=132円台に入るなど円安傾向にあり、これも追い風材料だ。参院選の結果はほぼ想定通りでいったんは材料出尽くしとの見方もあるが、日経平均は前週末に大幅な調整を入れたことで25日移動平均線との上方カイ離が5.7%強まで縮小しており、テクニカル面での過熱感がやや後退している点からも買いが入りやすくなっているようだ。業種別にはほぼ全面高様相の中で、値上がり上位に保険、精密機器、海運、倉庫、情報通信、鉱業など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)