外国人投資家は7週連続の買い越しで先高に期待感?

〝1万4500円台固め〟なるか!?
 25日の東京株式市場は手掛かり材料に欠ける中、押し目買いは限定的で徐々に下げ幅を広げる展開。日経平均株価終値は、前日比168円安の1万4562円で続落となった。 

 東京証券取引所が25日引け後に発表した7月第3週(7月16~19日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部、新興市場など)で、外国人投資家は2513億円(前週は3321億円の買い越し)と7週連続の買い越しとなった。

 7週連続ということは、6月第1週から買い越しが続いていることになる。5月23日の急落以降、6月の日経平均株価はほぼ1万3000円固めの動きに終始。6月末から7月上旬に掛けて水準が切り上がり、その後はほぼ1万4500円台固めの値運びとなっている。一方、個人投資家は、7月第3週まで5週連続の売り越しを継続していることを考慮すると、この値固めの期間も外国人投資家は着実に買い続けているということになる。

 市場関係者は「先週以降の東京株式市場の動きは、ひとことで言うと〝1万4500円台固め〟。したがって、この水準を大きく割り込まなければ、市場参加者の安心感から、徐々に上値を目指す機運が徐々に高まることになる」としている。外国人投資家の中長期的な先高期待感は衰えていないようだ。

 26日の東京株式市場は、週末を迎えてポジション調整の売り需要が懸念されるものの、きょう(25日)の比較的大幅な下落によって、目先的な高値警戒感はかなり払拭されたと判断したい。従って日経平均株価は反発に転じる可能性が高い。
地熱発電大規模開発相次ぐ、純国産エネルギーとして期待高まる
 地熱発電所整備に向け秋田県湯沢市の栗駒国定公園で、地熱資源の埋蔵量を調べる調査掘削が始まる。日本は米国、インドネシアに次ぐ世界3位の地熱資源量を持つ火山大国でありながら、環境問題などがネックになり開発が進んでこなかった。

 ただ、原発運転停止に伴う電力不足を背景に規制が緩和され、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が始まったことで、地熱電源整備に向けた動きが加速している。

 地熱発電は地中のマグマだまり付近にある高温の蒸気や熱水を井戸を掘って取り出し、タービンを回して発電するのが基本的な仕組み。開発には時間と費用がかかるが、風力や太陽光のように天候に左右されず、燃料も不要で半永久的かつ安定的に電力を供給できる。しかも、設備利用率は太陽光が約12%、風力は約20%にとどまるのに対して24時間稼働が可能で、原発並みの約70%に達するという。

 前述の秋田県湯沢市を含め、出力3万キロワット以上の大規模開発が全国14カ所で進められており、今後5年程度で発電を開始する。地熱発電は、純国産エネルギーとしていよいよ期待が高まってきた。

◆地熱発電関連銘柄

○出光興産<5019>、国際石開帝石<1605>
  福島県磐梯朝日国立公園内で地熱発電所の建設を計画しているほか、北海道阿女鱒岳地域と秋田県小安地域で共同調査を進める
○三菱重<7011>、東芝<6502>、富士電機<6504>
  3社で地熱発電プラントの世界シェア約7割を占める
○住友商<8053>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>
  インドネシア地熱発電プロジェクトに参画、国内でもプロジェクトリーダーとして期待
○王子HD<3861>、大林組<1802>
  北海道美瑛町の社有林で地熱発電のためのマグマだまりの共同調査をスタート