WSJ紙「FOMCはインフレターゲットの下限設定の可能性」

緩和縮小先送りの可能性
昨日の海外時間には、米経済専門紙WSJが金融緩和縮小が先送りされる可能性を示唆する記事を掲載したことなどから米長期金利が低下しドル売りが強まりました。

欧州時間序盤、発表された独・7月IFO景況指数が予想よりやや良い結果だったことから一旦ユーロ買いが強まって、ユーロドルは1.3230台まで、ユーロ円は132.30円台まで上昇しました。しかし欧州株がすぐに反落する展開となったことからユーロは売りが強まって、ユーロドルは1.3160台まで、ユーロ円は131.60円付近まで下落しました。その間ドル円は、日経平均先物が下落していましたが小動きが続いていました。その後各国株価が下げ止まるとユーロの買戻しが優勢となって、ユーロドルは1.3210付近まで、ユーロ円は131.80円台まで反発しました。

NY時間にはいって、発表された米・6月耐久財受注が予想を上回ったことから一旦ドル買いが強まる場面もありましたが、同時刻に発表された米・新規失業保険申請件数が予想よりも悪い結果だったことからむしろドル売りが強まって、ドル円は99.50円台まで下落し、ユーロドルは1.3230台まで上昇しました。

NY時間午後になって、ウォール・ストリート・ジャーナルのFEDウオッチャーが「来週のFOMC会合で債券購入プログラムの現状維持を決定する可能性が高い」「ガイダンスとしてより低い失業率を導入する可能性」「FOMCはインフレターゲットの下限設定の可能性」などとしたことから、緩和縮小が先送りされるとの見方で米長期金利が低下し、全般的にドル売りが強まりました。ドル円は98.80円台まで下落し、ユーロドルは1.3290台まで上昇しました。

東京時間、日経平均が大きく下落していることから円買いが強まって、ドル円は98円台後半、ユーロ円は131.円台前半の取引きとなっています。

今日の海外時間には米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表があります。