あす(30日)の株式相場見通し=日経平均は自律反発へ、消費増税の再検討は重荷

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 あす(30日)の東京株式市場は、きょう(29日)までの4日続落で、日経平均株価の下落幅の合計が1117円と1000円を大きく超えてきたこともあり、そろそろ自律反発に転じるタイミングとなりそうだ。
 29日の東京株式市場は、1ドル=97円台まで進行した円高などを背景に売りが加速。全面安で日経平均株価終値は前週末比468円安の1万3661円となった。寄り付きで1万4000円台を割り込んだ後も下値模索の展開が続き、後場後半に一段安となり安値引けとなった。ヘッジファンドなどによる円買い・株式先物売りの仕掛け的な動きも観測され、上海総合指数などアジア株の軟調も下げに拍車を掛けた。 
 市場関係者からは「14年4月に5%から8%への引き上げが規定路線とみられていた消費増税について、ここにきて引き上げ率や時期を再検討する動きが伝えられ、これが政府の姿勢のブレと受け止められ、売り要因の一つとなっているようだ」との見方が出ていた。
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 日程面では、6月の鉱工業生産指数、6月の家計調査、6月の労働力調査・有効求人倍率に注目。海外では、FOMC(~31日まで)、米5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)