来週の株式相場見通し=円安背景に堅調推移、金融政策決定会合が焦点

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 来週(5~9日)の東京株式市場は、堅調な推移が見込まれる。日本時間2日夜に発表される米7月の雇用統計が、市場の事前予想に比べて改善が示され場合、米景気の先行き期待感から円安・ドル高が誘発され、これが日本株の上昇を支える流れとなりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万4000~1万4800円とする。4~6月期の決算発表は後半を迎えるが、大手ゼネコンや不動産に注目が集まるなか、好業績銘柄の個別物色の動きは継続しそうだ。
 さらに、7~8日開催の日銀金融政策決定会合に関心が向かう。4月の〝異次元緩和〟から4カ月近く経過し、参院選を経て〝ねじれ国会〟が解消されたこともあり、追加緩和への期待感が高まっている。
 日程面では、6月の景気動向指数(6日)、日銀黒田総裁会見、6月の国際収支、7月の景気ウォッチャー調査、7月の都心オフィス空室率(8日)、7月のマネーストック、7月の消費者態度指数(9日)に注目。海外では、7月のISM非製造業景況指数(5日)、米6月の貿易収支(6日)、米6月の消費者信用残高(7日)、中国7月の貿易収支(8日)、中国7月の鉱工業生産・消費者物価・小売売上高など(9日)が焦点。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)