日経平均株価460円高の背景に雇用統計

「景気の着実な回復」と「金融緩和の早期縮小後退」の2つが並び立つ数値に期待
 2日の東京株式市場は、前日の米国株市場でNYダウが過去高値を更新したほか、1ドル=99円台半ばの円安傾向を追い風に、後場後半に上げ足が加速した。日経平均株価終値は前日比460円高の1万4466円と高値引けで大幅続伸。株価指数先物主導の上昇で、25日移動平均線(1万4285円=2日終値)を超えてきた。

 後場の午後1時45分過ぎからの急速な上昇について市場関係者からは「海外ヘッジファンドなどからとみられる株価指数先物への仕掛け的なシステム買いが断続的に流入したようだ」との見方が出ていた。この買いの手掛かり材料とされたのが、日本時間2日夜に発表される米7月の雇用統計。非農業部門の雇用者数の事前予想は、18万5000人(みんかぶ予想)水準だが、これを上回る改善を示すとの見方が背景にあるようだ。米市場にとっては、雇用統計で「景気の着実な回復」と「金融緩和の早期縮小後退」の2つが並び立つような数値が期待されている。もし、それが現実のもとなった場合には、米景気の先行き期待感から、外国為替市場では円安・ドル高が進行し、これが日本株の上昇を支えるという流れが想定される。