米雇用統計結果とテロの可能性受けドル売り強まる

雇用統計は期待外れ、金融緩和縮小先延ばしか?
金曜日の海外時間には、発表された米雇用統計が失業率こそ予想よりも良い結果でしたが、全体としては予想よりも良くない結果だったことからドル売りが強まりました。さらに米国務省がアルカイダがテロを計画している可能性を警告したことからドルが一段安となりました。

欧州時間序盤、米雇用統計発表を控えていることもあってレンジ内でのもみ合いが続きました。その後、米長期金利がやや上昇する中、日経平均先物も上昇したことから円売りが強まって、ドル円は99.90円台まで、ユーロ円は131.90円台まで上昇し、ユーロドルは1.3180台まで下落しました。

NY時間にはいって、米・7月雇用統計発表され、失業率こそ7.4%と予想よりも良い結果でしたが、非農業部門雇用者数が予想を下回ったほか、前月、全前月分も下方修正され、平均時間給や、平均労働時間も減少するなど全体としては期待外れの結果となりました。そのため米金融緩和縮小が先延ばしされるのでは、との見方が強まって、米長期金利が急落、全般的にドル売りが強まって、ドル円は98.90円付近まで、ユーロ円は131.10円台まで下落し、ユーロドルは1.3280台まで上昇しました。

その後利食いでドルが買い戻される場面もありましたが、発表された米・6月製造業受注も予想を下回ったことから再びドル売りが強まりました。さらに米国務省が、全世界の米国民に向けて渡航警戒情報を発表し「アルカイダが今月、中東・北アフリカで攻撃を計画している可能性がある」としたこともドル売りを後押しし、ドル円は98.60円台まで、ユーロ円は131.00円台まで下落幅を拡大し、ユーロドルは1.3290台まで上昇しました。

NY時間午後にかけては、日経平均先物がやや反発したことなどからドル円は99.10円付近まで、ユーロ円は131.50円台まで反発しました。

今日の海外時間にはユーロ圏・7月サービス業PMI、英・7月サービス業PMI、ユーロ圏・6月小売売上高、米・7月ISM非製造業景況指数などの発表と、フィッシャー・米ダラス連銀総裁の講演があります。