米雇用統計結果で金融緩和縮小は先延ばし?

雇用統計の内容を見ると?
金曜日に発表された米雇用統計の結果は、もう皆さんもご存じでしょうが良い結果とは言えないものでした。順番にまとめて見ましょう。

失業率 7.4% ⇒ 予想の7.5%、前月の7.6%からも改善していて、良い結果。
非農業部門雇用者数 16.2万人増 ⇒ 予想の18.5万人増を下回り悪い結果。
さらに、6月分が7千人、5月分が1.9万人、合計2.6万人下方修正されていて、悪い結果。

労働参加率 63.4% ⇒ 予想、前月の63.5%を下回って悪い結果
平均時間給 -0.1% ⇒ 予想の+0.2%を下回り、さらにマイナスとなって悪い結果
週平均労働時間 34.4時間 ⇒ 予想、前月の34.5時間を下回って悪い結果

唯一良い結果だった失業率の改善も、雇用者数の増加に加えて、労働参加率の低下が大きな要因となっていたことからあまり良い結果とは言い切れません。

そのほか平均時間給と週平均労働時間がいずれも減少しているのが気になります。全ての労働者の受け取る平均給与は、平均時間給に平均労働時間をかけたものになりますが、それが前月の828ドルから824.91ドルに減少しています。この減少幅の大きさは雇用の増加よりも大きく、労働者全体が受け取る給与の総額は前月よりも減少しているのです。したがって、雇用は増えているものの、景気の回復には結び付きにくいということが考えられます。

このように金曜日の雇用統計を詳細に見れば、決して良い結果とは言えないことがわかりますので、9月からとの予想されている資産買入れ額の縮小は、先送りされる可能性が出てきたのではないか、という見方が強まったことがわかります。