<株式トピックス>=閑散相場の中での金融政策決定会合

 6日の東京株式市場は、前場が薄商いのなか先物主導で大幅安となったものの、後場は一転先物が買い戻され、日経平均株価終値は、前日比143円高の1万4401円と反発した。ただ、東証1部の売買代金は1兆9407億円と連日の2兆円割れで閑散状態は続いている。後場の急速な戻りについて、市場では日銀によるETF(上場投資信託)買いや、ヘッジファンド筋の仕掛け的な売買思惑の観測が浮上していた。
 手掛かり材料難で夏休みモードの閑散地合いのなか、あす7日から8日の2日間、日銀の金融政策決定化合が開催される。市場関係者の多くは「現状維持」を想定しており関心は薄いようだ。ただ、一部には「参院選を経て〝ねじれ国会〟が解消されたこともあり、一歩踏み込んだ追加緩和に期待」との見方もある。
 ただ、アベノミクス効果がやや薄れてきても、株価の大幅下落や極端な円高状態にはなっていないことから、足元で追加緩和が差し迫って必要な事態とはなっていない。〝黒田バズーカ第2弾〟ともされているLTRO(長期資金供給オペ)導入などのオプションは、9月以降に温存されることになりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)