<株式トピックス>=株価下落の背景に〝消費増税対応のブレ〟との指摘も

 8日の東京株式市場は、後場寄り付き直後に上昇幅が一時、前日比200円を超える場面があったものの、その後の円高・ドル安進行を嫌気して売りが加速し、日経平均株価終値は、前日比219円安の1万3605円と大幅続落した。7日・8日の2日間で795円もの急落となった。
 この急落の背景として、一部市場関係者のあいだでは「14年4月から、現行の5%を8%に引き上げるとしている消費増税実施への対応について、安倍政権がブレていると取られかねないムードが浮上して、これが市場参加者の失望を招いている」との見方が出ている。
 当初は8月12日に発表される4~6月期のGDP(国内総生産)速報の内容を見て判断するとの見方があったが、ここにきて、消費税率引き上げに関する有識者会議を設けて、甘利経財相ら関係閣僚のほか、民間のエコノミストや社会保障の専門家ら約50人を集め、8月下旬からこれを開催することになった。安倍首相が消費増税を最終判断するのは、9月下旬から10月上旬ごろとなる見通しだ。増税が景気腰折れにつながるとの見方が主流となれば、引き上げ幅の縮小や、引き上げ時期の変更なども議論の対象となる可能性もある。
 多くの市場関係者が懸念しているのは、消費税の引き上げを〝国際公約〟に近いかたちで受け止めている海外投資家から〝財政健全化策の後退〟との判断で失望売りを招くことだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)