青山財産が3日ぶりに反発 財産コンサルの日本資産総研を株式交換で完全子会社化

 青山財産ネットワークス<8929.T>が3日ぶりに反発。8月8日引け後に日本資産総研(NSS、東京都千代田区)を10月1日付で株式交換によって完全子会社化すると発表したことが好感されている。NSSの株式1株に対し、青山財産の株式3株を割り当てる予定。NSSは総合資産コンサルティングとコンサルタント育成事業を主力としており、京葉エリアを中心に事業を拡大している。青山財産では、完全子会社化によりコンサルティング力の拡充と営業基盤の強化を図るほか、青山財産が展開していないコンサルタント育成事業や会員組織組成運営事業などのノウハウを獲得できるとしている。
 また、青山財産が同時に発表した第2四半期累計(1~6月)連結決算は、売上高15億9100万円(前年同期比61.1%減)、経常損益700万円の赤字(前年同期3500万円の黒字)となったが、株価への反応は限定的。なお、13年12月期通期業績予想は売上高61億9000万円(前期比6.0%増)、経常利益1億4000万円(同52.6%増)の従来予想を据え置いている。

青山財産の株価は13時12分現在3万4000円(△600円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)