来週の株式相場見通し=自律反発の動き強まる、海外要因が相場を左右

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 来週(12~16日)の東京株式市場は、お盆休み入りで国内市場参加者が減少するのに加え、海外投資家の夏季休暇も加わって、市場エネルギーの低下が続きそうだ。従って、外国為替相場や海外株式市場からの影響が一段と強まりそうだ。外国為替市場でこれ以上の極端な円高・ドル安の進行がなければ、株価は自律反発の動きを強める可能性が高い。日経平均株価の想定レンジは、1万3300~1万4000円とする。
 機関投資家に加え上場企業の多くも休みに入るため、手掛かり材料が不足するなかで、株価指数先物の影響度が強まりそうだ。ただ、相対的に個人投資家の売買比率が高まることが予想され、通常に比べて材料株、低位株、新興市場銘柄への関心が高まることになりそうだ。
 日程面では、4~6月期のGDP、7月の国内企業物価指数、7月の首都圏新規マンション発売(12日)、6月の機械受注、7月10~11日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(13日)に注目。海外では、米7月の財政収支、日中平和友好条約調印から35年(12日)、米7月の小売売上高(13日)、ユーロ圏4~6月期のGDP、米7月の卸売物価(14日)、米7月の消費者物価指数、米7月の鉱工業生産・設備稼働率、米8月のNAHB住宅市場指数(15日)、米7月の住宅着工件数(16日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)