<私の相場観>=カブドットコム証券・チーフストラテジスト 河合 達憲氏

 お盆休み入りに伴う市場参加者減少に加え、ヘッジファンドの四半期末を控えた45日ルールによるポジション調整も想定され、19日から始まる週までは軟調地合いが続きそうだ。その後、ファンダメンタルズ改善などを手掛かりに、一目均衡表変化日の27日あたりから反転上昇のタイミングとなりそうだ。

 黒田日銀総裁は、8日の会見で消費税率が予定通り引き上げられても〝異次元緩和〟の効果によりデフレから脱却できるとの自信を示した。9月9日の4~6月期GDP2次改定値発表以降、政府は消費増税に踏み出すと同時にアベノミクス追加策を打ち出す。これを受けて、日経平均株価は1万5000円を回復することになりそうだ。

 物色対象は、9月中間決算での上方修正に期待が掛かる自動車セクターからトヨタ自動車<7203.T>、日野自動車<7205.T>に注目。公共投資関連では、ゼネコン、セメント、道路・橋梁、住宅と物色が波及する傾向が強い。具体的には、鹿島<1812.T>、太平洋セメント<5233.T>、日立建機<6305.T>、大和ハウス工業<1925.T>に注目。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)