<株式トピックス>=4~6月期GDP年率2.6%増の株価への影響

 12日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、前週末比でプラス圏に浮上する場面があったものの、市場参加者が少なく買い意欲に盛り上がりを欠くなか、後場に入って再び売りに押され、終値は前週末比95円安の1万3519円と反落した。東証1部の売買代金は、1兆5971億円と今年最低を記録した。朝方に1ドル=96円台前半と円高・ドル安が進行したことに加え、寄り付き前に発表された4~6月期GDP(国内総生産)が年率2.6%増と市場予想の3.6%を大きく下回ったことが売り材料視されたようだ。
 市場関係者は「4~6月期のGDPが年率2.6%増と、市場予想を大きく下回ったことで、消費増税に対する慎重論が強まることへの警戒感が株価にマイナス材料として作用しているようだ。もし、実施時期の先送りや、引き上げ率の3%からの圧縮などが打ち出された場合、事実上の国際公約として受け止めている外国人投資家からの日本株売りを想定せざるを得ない」としている。
 今後は、民間のエコノミストや社会保障の専門家ら約50人を集め、8月下旬から有識者会議を開催。9月9日の4~6月期GDP改定値発表を経て、安倍首相が消費増税について最終判断するのは、9月下旬から10月上旬ごろとなる見通しだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)