<話題の焦点>=学習塾業界、「教育資金贈与」で脚光

 学習塾業界は、安倍政権の税制改革で「教育資金贈与の非課税」が実施され、その恩恵を享受するセクターとしても注目されている。

 学習塾は少子化で市場自体の規模は伸び悩んでいる。ただ、寡占化が進むなか、小中学生の通塾率の上昇もあり、上場大手企業では着実な業績拡大を続けている企業が少なくない。

 特に、2011年4月から順次始まった「新学習指導要領」では学習内容が増え補習授業が増加、学習塾へのニーズが膨らんだ。マンツーマンで生徒を指導する個別指導塾の増加も学習塾の市場を活性化させた。

 学習塾は、M&A絡みの動きも続く業界でもあり、株主還元には、積極的で高配当利回り銘柄は多い。

 明光ネットワークジャパン<4668.T>の2013年8月期の配当は、前期比2円増の27円が計画されており、15期連続増配となる予定だ。

 栄光ホールディングス<6053.T>は学習塾「栄光ゼミナール」を展開。配当利回りは3%台。早稲田アカデミー<4718.T>は集団指導塾を展開。配当利回りは4%前後。リソー教育の利回りは4.8%前後の水準にある。

◆主な学習塾関連銘柄

銘柄(コード)        連結PER  配当利回り

明光ネットワーク<4668.T>    15    2.14
栄光HD<6053.T>        10.7  3.11
ナガセ<9733.T>         13.2  3.03
リソー教育<4714.T>       18.6  4.87
市進HD<4645.T>        25    3.77
早稲田アカデミー<4718.T>    11.1  4.02
東京個別指導学院(*)<4745.T> 22.2  2.94
京進<4735.T>          14.5  3.02
ステップ(*)<9795.T>     12.1  3.01
クリップコーポ<4705.T>      8.7  3.7
秀英予備校<4678.T>       16.7  3.43
城南進学研究所(*)<4720.T>   8.2  2.97

単位:倍、%、8日終値で算出、*は単独決算

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)