東京株式(前引け)=円安傾向を好感し主力株中心に買い優勢

 13日前引けの日経平均株価は前日比182円高の1万3702円と急反発。前場の東証1部の売買高概算は9億2972万株、売買代金は7761億円。値上がり銘柄数は1181、対して値下がり銘柄数は424、変わらずは135銘柄だった。全体の7割近い銘柄が上昇しているものの、売買高は10億株を割り込むなど低調が続いている。
 きょう前場の東京株式市場は、1ドル=97円台に入るなど足もと円安方向に振れる為替を横目に、リスクオンの巻き戻しから主力株中心に買い優勢となった。安倍首相が法人税の実効税率の引き下げ検討を関係府省に指示していたことが伝えられ、これを好感する買いが入った。また、内閣府から発表された6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額は2カ月ぶりに減少したものの、減少率が想定を下回ったほか、4~6月期の受注額では6.8%増と5四半期ぶりのプラスでリーマン・ショック前の7~9月期以来の水準に回復していることが買い安心感につながった。全般は夏季休暇モードで商いは薄いものの“閑散に売りなし”の様相となっている。
 個別ではソフトバンクが売買代金トップで大幅高、トヨタ、富士重、キヤノンも買われた。新日理化は売買代金上位で値上がり率トップに買われる人気。このほかKLab、JBR、カルビーなども大きく買われている。半面、大阪チタが大幅安、ネクソンも売られた。JIN、ガリバー、エイベックスなども大幅安。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)