<私の相場観>=第一生命経済研究所・主任エコノミスト 桂畑 誠治氏

 全体相場を見るうえで、まずポイントとなるのは米国の量的緩和(QE)縮小がいつになるかということ。9月6日に8月の雇用統計発表を控えており、これが9月18~19日のFOMCでの決断を左右するとみられる。

 仮に見送られても年内にFRBが出口戦略に動く可能性は濃厚で、その時期、縮小のペース、市場が受けるインパクトなど未知の要素が確認されれば、米国株も方向感が定まってくると思われる。

 ともすれば量的緩和縮小に戦々恐々としがちだが、これは米国景気の回復と表裏一体であり、実際始まってしまえば、株式市場は相応に織り込んでいくことが可能だ。

 それまで東京市場では国内政策や為替の動向などに必然的に注目が集まりそうだ。政策としてにわかに浮上してきたのが、消費税増税に合わせる形での法人税引き下げだが、これは当初掲げた「社会保障・税の一体改革」と離れてしまっている感は否めないものの、成長戦略の一環としては評価できる材料だ。

 為替も、好調な米国経済と日米金利差拡大を背景に中期的な円安トレンドが予想され、株式市場にはプラス材料となろう。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)