閑散相場のなか、実感ない1万4000円台回復

先物主導の上げは一服、波乱相場に警戒感も
 あす(15日)の東京株式市場は、きょう(14日)までの2日間で日経平均株価が530円と急上昇をみせていることへの反動もあり、買い一服となりそうだ。お盆休みも佳境で、市場参加者が減少するなか、株価指数先物主導の値動きに現物株も大きく左右される傾向は続きそうだ。

 14日の東京株式市場は、前日比でマイナス圏にあった全般相場が、後場に入って反発に転じてきたところに、日本時間午後2時30分に発表されたフランスの4~6月期GDP(国内総生産)速報値が前期比0.5%増と市場予想を上回ったことで欧州景気不安が後退、外国為替市場ではユーロやドルに対して円が売られ、これが日経平均株価の上昇に拍車を掛ける結果となった。

 ただ、市場関係者からは「2日間の上昇で530円(終値ベース)も上昇し、1週間ぶりに1万4000円台を回復したものの、3営業日連続で東証1部の売買代金が2兆円を割り込む閑散地合いのなか、現物株を買い上がってるという実感が伴わない」との声も聞かれた。また、新興市場のバイオ関連銘柄などには下落が加速している銘柄も散見される。

 当面の目標は、日経平均株価の25日移動平均線(1万4227円=14日終値現在)の奪回にあるとの見方が多い。ただ、市場関係者の関心は、目先的な日経平均株価の水準よりも、お盆休み明けの来週、果たして売買代金がどの程度まで戻るかに集まっている。
学習塾業界、「教育資金贈与」で脚光
 学習塾業界は、安倍政権の税制改革で「教育資金贈与の非課税」が実施され、その恩恵を享受するセクターとしても注目されている。

 学習塾は少子化で市場自体の規模は伸び悩んでいる。ただ、寡占化が進むなか、小中学生の通塾率の上昇もあり、上場大手企業では着実な業績拡大を続けている企業が少なくない。

 特に、2011年4月から順次始まった「新学習指導要領」では学習内容が増え補習授業が増加、学習塾へのニーズが膨らんだ。マンツーマンで生徒を指導する個別指導塾の増加も学習塾の市場を活性化させた。

 学習塾は、M&A絡みの動きも続く業界でもあり、株主還元には、積極的で高配当利回り銘柄は多い。

 明光ネットワークジャパン<4668>の2013年8月期の配当は、前期比2円増の27円が計画されており、15期連続増配となる予定だ。

 栄光ホールディングス<6053>は学習塾「栄光ゼミナール」を展開。配当利回りは3%台。早稲田アカデミー<4718>は集団指導塾を展開。配当利回りは4%前後。リソー教育の利回りは4.8%前後の水準にある。

◆主な学習塾関連銘柄

銘柄(コード)        連結PER  配当利回り

明光ネットワーク<4668>    15    2.14
栄光HD<6053>        10.7  3.11
ナガセ<9733>         13.2  3.03
リソー教育<4714>       18.6  4.87
市進HD<4645>        25    3.77
早稲田アカデミー<4718>    11.1  4.02
東京個別指導学院(*)<4745> 22.2  2.94
京進<4735>          14.5  3.02
ステップ(*)<9795>     12.1  3.01
クリップコーポ<4705>      8.7  3.7
秀英予備校<4678>       16.7  3.43
城南進学研究所(*)<4720>   8.2  2.97

単位:倍、%、8日終値で算出、*は単独決算