<クローズアップ> 国土強靭化関連、政策追い風に動き出す(1)

 きのう14日の東京株式市場は引き続き薄商いの中で先物に振り回される展開となった。結局日経平均は高値引けで1万4000円台を回復しているが、いまひとつ日々のトレンドに方向感が伴わない。ここは、為替の動向などの影響を受けにくい内需関連に再び目を向けてみるのも一法だ。「国策に売りなし」という古くからの相場格言もある。安倍政権のもとで推進される「国土強靭化」をテーマに、活躍余地の広がる内需インフラ関連とその周辺銘柄に着目してみたい。

 7月の参院選で自民党が圧勝したことで安倍首相の政権基盤は一段と強化された。これを受けてアベノミクス現実買いのステージはいよいよ佳境へと向かう。

 株式市場ではアベノミクス第3の矢である成長戦略が大きく取り沙汰されているが、一方で自民党公約でもある東日本大震災からの復興およびインフラ老朽化対策や耐震化を骨子とした「国土強靭化」も重要なテーマ性を持つ。何より国民の安全にかかわる最重要課題のひとつであり、これは安倍政権としても力を抜けない分野だ。

 現在の日本において建設後半世紀以上を経過する社会資本として、2012年3月末時点でトンネルは全体の約18%、道路橋は全体の約16%がこれに該当する。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)