経済指標と要人発言で右往左往

海外時間は円じり高
昨日の海外時間には、日経平均先物がじり安となる中、発表された米経済指標結果を受けて米長期金利が低下したこともあって、円買いが強まりました。

欧州時間序盤、上昇していた日経平均先物が反落する展開となって円買いが強まり、ドル円は98.00円付近まで、ユーロ円は130.00円台まで下落しました。その後欧州株が反発したことから日経平均先物も買い戻され、ドル円は98.30円台まで、ユーロ円は130.40円台まで反発しました。その後、発表された英雇用統計が予想よりも良かったことや、公表された英中銀金融政策委員会(MPC)議事録が予想よりもタカ派的だったことなどからユーロが対ポンドで売られたことから全般的にユーロ売りが強まって、ユーロドルは1.3230台まで、ユーロ円は130.00円台まで、ドル円は98.10円台まで下落しました。

NY時間にはいって、発表された米・7月生産者物価指数が予想よりも弱い結果だったことから米長期金利が低下し、ドル売りが強まって、ドル円は97.90円台まで下落し、ユーロドルは1.3270台まで上昇し、ユーロ円は130.30円台まで上昇した後129.90円台まで下落しました。

NY時間午後にかけてNYダウや日経平均先物がじり安とりましたが、為替市場の動きは限定的でした。

東京時間朝方は、日経平均先物が一段安となったことから円買いが強まって、ドル円は97.70円台まで、ユーロ円は129.70円台まで下落しました。

しかし財務省が発表した先週分の対外及び対内証券売買契約等の状況で国内勢の外債(中長期債)投資が6週連続の買い越しとなり、買い越し額も約3年ぶりの大きさとなったことと、月例経済報告で「デフレ状況ではなくなりつつある」とされたことから日経平均先物が上昇し円売りが強まって、ドル円は98.30円付近まで、ユーロ円は130.30円台まで上昇しました。

ところが、閣議後の会見で、菅官房長官が「首相が法人実効税率下げ指示した事実はない」、麻生財務大臣が「法人実効税率引き下げの首相指示なかった」「法人実効税率引き下げの効果は少ない」などと述べたことから日経平均が急落し、円買いが強まってドル円は97.60円付近まで、ユーロ円は129.80円付近まで下落しました。その間全般的なドル売りが強まったことからユーロドルは1.3310付近まで急騰しています。

今日の海外時間には英・7月小売売上高指数、米・7月消費者物価指数、米・新規失業保険申請件数米・8月NY連銀製造業景気指数、米・6月対米証券投資収支、米・7月鉱工業生産、米・7月設備稼働率、米・8月フィラデルフィア連銀景況指数の発表が予定されています。