東京株式(大引け)=297円安、法人税率に絡む閣僚発言嫌気

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 15日の東京株式市場は、売り先行でスタートし寄り後は下げ渋る動きをみせたが、その後、複数の閣僚からの法人実効税率引き下げに対する消極的なコメントが嫌気され、後場は下げ幅を広げる展開となった。
 大引けの日経平均株価は前日比297円安の1万3752円と急反落。東証1部の売買高概算は20億4214万株、売買代金は1兆6886億円。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は1446、変わらずは72銘柄だった。売買代金は引き続き低調な中、全体の8割を超える銘柄が値を下げた。
 きょうの東京市場は、前日の米国株市場でNYダウが約1カ月ぶりの安値水準に沈んだことなどを受けて売り優勢で始まった。日経平均は前日まで急伸していた反動もあり、主力株中心に利益確定の動きが出た。閑散相場のなか売り圧力も限定的で、寄り後は押し目買いに戻り足をみせたが、その後、安倍首相が関係府省に検討を指示したと伝えられる法人実効税率の引き下げについて、主要閣僚からの相次ぐ消極的なコメントが報じられ、これを契機に売りの勢いが再び強まる展開となった。
 個別では、トヨタ、富士重が安いほか、ソフトバンクが値を下げ、ファーストリテも大幅安。クラレ、日写印、新日無線なども大きく値を下げた。日産化が売られ、カーバイド、丸栄などの材料株も軟調。半面、グリーが東証1部の売買代金首位で大幅高。渋谷工はストップ高。酒井重、マキタなども値を飛ばした。商船三井が買われ、SMKもしっかり。ニチイ学館、ラサ工も物色された。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)