アベノミクス上昇相場〟で、外国人が初の3週連続売り越し

買い気薄く続落、下値不安広がり手控え
 あす(16日)の東京株式市場は、買い手掛かり材料難のなかで、週末のポジション調整の売りも予想されることから、日経平均株価は続落することになりそうだ。

 15日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売り先行のスタート。その後、複数の閣僚から法人実効税率引き下げに対する消極的なコメントが相次いで伝えられたことが嫌気され、後場は下げ幅を拡大する展開となり、日経平均株価終値は、前日比297円安の1万3752円と急反落した。

 市場関係者からは「前日は、お盆休み期間の買い手掛かり不足のなかで、〝安倍首相が法人税率引き下げ検討を指示〟の報道に投資家が飛びついたものの、きょう複数の主要閣僚からの消極的な発言が伝えられたことで水を差された。日経平均株価自体の下値メドの判断がし難い状態では押し目買いは望めない」との見方が出ていた。
アベノミクス上昇相場〟で、外国人が初の3週連続売り越し
 東証が15日大引け後に発表した8月第1週(5~9日)の投資部門別売買動向(東京、名古屋2市場の1・2部と新興市場の合計)によると、外国人投資家が3週連続での売り越しとなった。売越額は、1010億円(前週は204億円の売り越し)と膨らんだ。この週は外国為替市場で、1ドル=95円水準へと円高・ドル安が急速に進行したことを嫌気して、日経平均株価が大幅に反落した。

 外国人投資家の3週連続の売り越しは、昨年11月半ば以降の、〝アベノミクス上昇相場〟がスタートして以降では初となるため、市場参加者の関心を集めているようだ。

 ただ、市場関係者からは「3週連続の売り越しといっても、金額的には限定的(3週の合計で1724億円)で、いまのところ外国人投資家の中長期的スタンスでの買い越し姿勢に変化はなさそうだ。特に外国人投資家にとって関心の高い〝財政再建〟の焦点となる消費増税が従来の予定通りの実施となれば、それを好感した買いが期待できそうだ」との見方が出ていた。