来週の株式相場見通し=方向感乏しくもみ合い、売買代金の復調程度が焦点

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 来週(19~23日)の東京株式市場は、お盆休みは明けるものの、手掛かり材料不足の状態が持続することが予想されることから、株価指数先物の動きに左右されながらの方向感に欠ける展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万3300~1万3900円とする。
 休暇明けで参加者が市場に復帰することから、今週5日連続で2兆円割れが続いていた東証1部の売買代金が、来週どの程度回復するかに関心が集まっている。また、米国の量的金融緩和縮小の先行きを占ううえで、21日の7月30・31日開催のFOMC議事要旨の内容に注目したい。
 日程面では、7月の貿易収支、7月の日本製半導体製造装置BBレシオ、日米TPP閣僚会議(19日)、6月の全産業活動指数、7月の全国百貨店売上高、7月のコンビニエンスストア売上高(20日)、7月の訪日外国人数(21日)、気象庁3カ月予報(22日)に注目が集まる。海外では、米7月のシカゴ連銀全米活動指数、北米7月の半導体製造装置BBレシオ(20日)、米7月の中古住宅販売、7月30・31日開催のFOMC議事要旨(21日)、中国8月のHSBC製造業PMI、米7月のCB景気先行総合指数(22日)、第19回TPP交渉会合(22~30日)、米7月の新築住宅販売(23日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)