安倍首相の休暇明けから税制論議が活発化

法人税減税の行方が焦点
 今週は「安倍晋三首相が法人税減税の検討を指示した」と報じられたことが話題となり、13、14日で日経平均株価が合計530円もの上昇をみせた。その後、法人税減税に対して主要閣僚から消極的な発言が相次ぎ週後半の株価は反落した。

 しかし、来週以降も法人税減税の行方が焦点となる可能性が高い。さらに、秋の臨時国会の焦点となる設備投資減税も引き続き市場の関心は高い。現状では、安倍首相が法人税減税の検討を指示したかどうかは定かでないが、市場関係者からは「アドバルーンを上げて、国民や市場の反応を見たのではいか」とのうがった見方さえ出ている。首相が夏季休暇を終えて公務に戻る8月21日以降、政府・与党内では消費増税や設備投資減税と合わせた税制改正についての議論が本格化する可能性もあり、株式相場に大きな影響を与えることになりそうだ。

 週明け19日の東京株式市場は、寄り付き前に発表される7月の貿易収支の内容に左右される可能性もあるが、引き続き買い手掛かり難による軟調地合いとなりそうだ。