イベント通過で続伸、FOMC議事録が焦点に

イベント通過で買い手控え改善に期待
 あす(22日)の東京株式市場は、薄商いを継続しながらも日経平均株価は続伸することになりそうだ。日本時間22日未明には、7月30~31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録要旨の公表が予定され、今後の量的緩和縮小のスケジュールを見極める手掛かりとして関心が高まっている。

 市場関係者からは「もし、量的緩和縮小の時期などについて具体的なアナウンスがあれば、イベント通過で東京市場でも買い手控え状態がやや改善される可能性があるのでは」との見方が出ていた。

 21日の東京株式市場はやや買い先行で始まったものの続かず、新興国株式と通貨下落の流れが表面化するなかで下値模索の展開となったものの、後場は売り一巡から買い戻しが入り小幅プラスで引けた。ただ、値上がり銘柄数577に対して、値下がり数は1016銘柄と1000銘柄を超え、TOPIX(東証株価指数)は続落となるなど、全般は軟調な地合いとなった。
<トピックス>お盆休みが明けてもなぜ8日連続で2兆円割れが続くのか
 「お盆休み中だから」を理由に、先週は5日間通して東証1部の売買代金が2兆円を割り込んだまま推移した。今週は休み明けで〝2兆円台復帰〟への期待感はあったものの、この3日間を見る限りでは2兆円割れが通常の姿になりつつある。

 売買代金が復活の兆しを見せない背景について市場関係者からは「今後株価の牽引役として期待できそうな、設備投資減税や法人税減税。そして、消費税率の引き上げなどの税制改革などの論議が本格的に動出すのが9月からで、実質まだ夏休み状態で買い手控えが続いている」との指摘がある。その〝イベント待ち〟の沈滞ムードを一変させる可能性があるのが、9月7日(日本時間8日早朝)のIOC総会で、2020年の五輪開催都市に東京が選出されること。ただ、この可能性は五分五分だ。

 また、8月第1週(5~9日)の投資部門別売買動向(東京、名古屋2市場の1・2部と新興市場の合計)で、外国人投資家が3週連続での売り越しとなっていることも、国内投資家の買い手控えムードに拍車を掛けている。

 そして、最も注目したいのは、「一部のヘッジファンドや機関投資家の都合や思惑によって、株価指数先物主導で、乱高下させられる現物株市場に、個別銘柄の売買で参加する意欲を失っている個人投資家が多いのでは」との中堅証券幹部の見方だ。せっかくアベノミクスへの期待感から上昇基調に転じて個人投資家がやや戻りはじめているだけに、個人投資家に対する新たな投資促進策の実施が望まれる。