来週の株式相場見通し=薄商い継続も買い優勢、消費税論議の行方に注目

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 来週(26~30日)の東京株式市場は、引き続き手掛かり材料難の地合いのなかで、海外要因の影響を受けやすい株価指数先物主導の展開となりそうだ。やや買いが優勢となり、日経平均株価の想定レンジは、1万3300~1万4100円とする。
 23日の東京株式市場は、前日の欧米株市場の上昇や、外国為替市場での1ドル=99円台への円安を支えに、輸出関連の主力銘柄を中心にほぼ全面高となり、日経平均株価終値は前日比295円高の1万3660円と大幅反発した。ただ、東証1部の売買代金は、1兆8775億円と10営業日連続の2兆円割れとなった。欧州、中国の景気指標の改善や外国為替市場での円安進行という買い手掛かり材料はあるものの、米金融緩和縮小に関連したリスクオフの流れが継続すると判断されることから、消費税論議の行方しだいでは上値の重い状態となりそうだ。
 日程面では、消費増税の影響を検証する「集中点検会合」(26~31日)、7月の企業向けサービス価格(26日)、新型ロケット「イプシロン」打ち上げ予定(27日)、7月の商業販売統計(29日)、7月の鉱工業生産指数、7月の全国消費者物価指数、7月の労働力調査・有効求人倍率(30日)に注目。海外では、米7月の耐久財受注(26日)、米8月のCB消費者信頼感指数(27日)、米7月の中古住宅販売仮契約(28日)、米4~6月期のGDP改定値(29日)、7月のユーロ圏失業率(30日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)